大胆に，公開の場で，その事業の必要性が判断されていくのはなかなかおもしろい。短い時間で，一方的な判断でいいのかとの批判もあるが，予算にあがてくるまでに，既にいろいろの議論がなされてきた結果が一応示されている。それを公開の場で，政治判断が下されるのであるから，判断の透明性があって，なかなか良い制度である。
ところが，奇妙な予算の使われ方をしている県の予算の現場を準当事者としてみてしまった。消費者庁ができたことに伴って，各県に消費者相談業務充実の為に億の単位の交付金が下りている。しかもその使途の制限があり，人件費には使用できないというのである。相談業務において今一番不足しているのがこの人件費である。人件費以外に使用するといっても，何に使ったらいいのかその使途が県ではわからないというのが現実のようである。そこで，相談員を育成する講座の開設費にあてるということで，この育成講座の入札がなされた。私の関係している消費者団体が応募したが，結局は国民生活センターと関わりの深い団体が落札した。県の担当者に聴いても，当方が落札できなかった理由はあかされなかった。しかも，この講座実施の受託予算は数百万円であった。潤沢な予算である。さらに，この講座の受講生は６名だというからなんと効率の悪い事業であろうかと思わざるをえない。多くの県がこうしたことにしか利用の方法がないと嘆いているようである。消費者相談業務を充実させなければならないのは当然である。しかし，こうした予算の使い方は全く意味がない。事業仕分けでばっさりと切られるべき予算のように思われた。消費者相談業務の充実の必要性はある。しかし，これにはマンパワーを挿入していかなければ解決しない現状がある。それなのに使途に制限をつけているところが問題であると思われる。