今朝の朝日新聞朝刊の社説は、死刑廃止に向けての議論を提起するものだった。日弁連の基本的考え方と全く考えを同じくするものである。たぶん、この社説を執筆された論説委員は、日弁連死刑廃止検討委員会との懇談会に参加されていた方だと思う。OECD加盟国では、アメリカの一部の州と日本ぐらいである。国連からは死刑制度について何度も勧告を受けている。EUからも政府に対して廃止に向けて働きかけが組織的になされている。袴田事件は、死刑が誤判がさけられないもので、死刑は取り返しのつかない質的に異なるものであるとの指摘がなされている。飯塚事件は、再審開始に制度のなかでならなかったが、既に死刑は執行されている誤判の可能性の高い事件である。
谷垣法務大臣は、昨年12月に在任中4回目の執行をしたが、しばらく執行が止まっている。昨年度は、3度にわたって、死刑の執行に対して発せられた日弁連会長声明の執行に携わった。死刑確定囚は132人に達している。制度としても、いろいろと矛盾を呈してきている。死刑に代わる最高刑を検討するなど、死刑制度のありかたを早急に検討しなければならない時期にきている。このことは、死刑囚がそれぞれその生い立ちを考えるときに、そうならざるをえなかったそれぞれの涙なしに語ることのできない背景事情があると感想を述べていた谷垣法務大臣が一番に認識しているはずである。