昨日の朝日の社説の問題点

2006年8月28日

早速以下のようなコメントを日弁連消費者問題対策委員会副委員長平澤さんからいただきました。全く同じ思いで私も読んでいました。平澤さんとは、イギリス、ドイツ、デンマーク、ブリュッセルなどで一緒にヨーロッパの消費者教育の実情について調査した方です。ドイツでの日本の中学2年生にあたる消費者教育授業を参観したのですが、その見事さに感動いたしました。rnrnrnrn河田さん。ご無沙汰しております。平澤です。rn日弁連の消費者教育ネットワーク部会は、もちろん健在であります。rnrn朝日の論調は、「自己責任」の前提となる消費者教育の重要性ばかrnりを言っていて、消費者問題が何故生じるのか、消費者の権利は何rn故尊重されなければならないのか、そこから生まれる消費者教育のrn目的などという視点が欠けていると思います。rnrn現在、消費者基本法に基づく消費者基本計画の中で、消費者教育もrn具体的な年限を切られて体系化や関係機関の連携などが目標とされrnています。具体的な動きが出てますので、非常に重要な時期になってrnいます。日弁連としても消費者基本計画の進捗度について検証を行い、rnその中で提言などをしております。rnrnまた、上記状況を踏まえまして、12/2(土)には日弁連と東京3会主rn催・内閣府・文科省後援でシンポジウムを開く予定でして、現在準備中rnです。消費者教育の現状と今後を考える場としたいと考えていますのrnで、是非多くの方の参加を御願いいたします。rnrn弁護士は、消費者被害の実態を生で感じ、なぜ、このような被害がrn繰り返されるのか、被害者の悲惨さなどを実感しています。その実体rn験を、学校や一般向けの講座で講師として消費者教育に還元していrnく地道な活動が重要だと思っています。

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