日弁連会長選挙は，先の投票の結果では決着がつかず，再投票となった。得票総数で上回っても，単位会の３分の１以上の会でトップとならなければ当選できない規定があるからである。今回は，総得票数で上回った候補者が単位会で３分の１以上の会を制することができなかったのだ。両候補者とも今後の日弁連の今後の進むべき道筋についてはそんなに違いはない。それぞれの候補者はそれぞれ素晴らしい素質をもっていると感じられる。違いは，その候補者としての選出され方の違いであろう。そのことによって，今回の場合，何が変わるのか私にはよくわからない。新聞報道などをみると，日弁連のなかが今回の選挙によって割れているかのごとき印象を外部に与えていることが気になる。
法曹養成のあり方について有識者会議が設置された。こうしたことに日弁連の考え方がきちんと反映される力をもつことが必要である。捜査の可視化についても絶好のチャンスであるにも関わらず，国家公安委員長の消極論から早期に実現することが困難な状況に直面している。しかし，すでに政府部内ではこの結論を２年先に先延ばしする検討会が動き出した。この検討会の中でも早期の実現にむけて日弁連は強い影響力をもっていかなければならない。こうしたときに，会長選挙でのごたごたは良くない。再投票では知恵を出し合って，なんとかうまくまとまらないかと思っている。