「お金の話も学校で」

2006年8月27日

インターネットを道具とした悪徳商法被害が学生、若者の間にも広がっている。ネットオークション、ネットビジネス、マルチ商法、通信情報サービスなどなどである。こうした負債を解決するためにサラ金にはしり、多額の負債を抱え込む若者の被害相談は結構ある。rnrn今朝の朝日新聞社説は「お金の話も学校で」という題で学校での金銭管理教育の必要性が説かれていた。要するにこれは従来から取り組まれてきている消費者教育の必要性を言っているだけであり、何をいまさらと言う感じである。岡山弁護士会では高校からの要請によって、年間20校ぐらいで講師を派遣して講演をしている。1時限だけでなく、主体的な消費者を育てる教科としての取り組みに発展して欲しいと思っているが。受験科目でもないものに力を注げないというのが実情だろうか。私も何度も講師として生徒たちを前に話をしたことがある。体育館で1学年全員を集めての話であれば話すことにも限界がある。rnrn今日の社説は、こうした消費者教育の必要性を言っているようであるが、実は証券業協会などで取り組まれているバーチャル取引などを利用した学校での授業を積極的に評価する論調である。業界の行うこうした取り組みでは真にきちんとした経済教育にはなりえない。かれらはしっかりと顧客を掴むために勧誘を教育の場に持ち込んでいるのである。過剰な取引、不適格者の勧誘、説明義務の懈怠などなどなんとか証券会社側の手数料収入をあげようとするために生じる消費者被害は全国各地に多数発生している。証券会社の責任を問う判例も数多くある。真に必要なのは権利主体者としての消費者として金融取引をどのように位置づけ、どのような権利があり、被害に遭ったときはどうしたらいいかなどを教育しなければならないことである。社説のいうとおり、学校でもお金の話が重要なのはもっともなことであるが、業界主導のお金の話であれば被害者を増加させるばかりである。サラ金業者に学校で借りすぎに注意しましょうと教育させることと同じである。現在、中学校の教師で社会科担当の先生の民事再生事件を扱っている。先生にしてこうなってしまう危うい知識しか持ち合わせていない実情が怖い。

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