人権擁護機関

１０月に開催される中弁連大会の宣言決議起草委員会が中国５県の弁護士会を結ぶテレビ会議で開催された。大会資料の準備のために８月中に成案をあげなければならないのであるから、現段階で作業は大詰めでなければならないが、今日は約２時間を費やしてほぼ骨格がまとまったという段階か。あとは、メールでやりとりをしながらもう一度テレビ電話会議をもって完成させることになった。本日の岡山弁護士会が負担した通信費は約４０００円程度であった。rnrn今年の中弁連大会は鳥取で開催されるのであるが、鳥取では県独自の人権擁護機関を設置する条例案が２年前に審議され、弁護士会や人権擁護団体などが、人権侵害の恐れありとして反対し、知事がこれをとりさげるということがあった。この大会に先だって人権擁護機関を地方に独自に設置する必要性の有無、どのような性格と権限をもったものにするかについてシンポジュームが開催される。この議論を受けて宣言をまとめようとしているのだが、議論の方向がどのように進か定かでない段階で、一定の方向で宣言案にまとめるのは無謀というものである。人権を守る団体が地方にもできるというのは単純に考えればいいことだ。しかし、まずは国が設置すべきことではないか、その機関は行政から完全に独立性が保障されてなければ人権侵害の隠蔽、あるいはかえって人権を侵害する機関になりかねない危険をもつのではないか、その手続き的保障はどのようになるのか、その権限をどのようにもたすのか検討しなければならない論点は多い。議論好きの多い中弁連の面々である。この宣言が無事採択されるようにするにはまだまだ工夫が必要のようだ。

This entry was posted on 2006年8月17日 at 11:26 PM and is filed under 日記. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed.