１１日は，日弁連会館を舞台に司法シンポジュームがあった。３つの分科会に別れてのシンポであった。裁判員裁判の導入など，刑事裁判はこの司法改革のなか大きく変わったが，民事裁判，行政訴訟においては改革の動きはわずかであったとの認識から，それぞれの分野で魅力ある制度への転換に向けての制度などについて論議され，これが２つの分科会である。そして，もう一つは法曹養成制度の問題点についての分科会であった。
２日前に司法試験の発表があり，合格率が低かったことから，報道でもいろいろと問題が指摘されていた。その問題点とされたほとんどすべてについて触れる形でのシンポジュームとなっていて，とても考えさせられた内容であった。合格率は本当に低いのか，法科大学院の地方での役割は，大学院の教育の内容は本当に点からプロセスになっているか，法曹はあらゆる分野に必要とされているか，質は確保されているか，そして司法修習生の給費制がなくなることの影響はどこにあるかなど，簡潔にパネリストの意見が聞けた。パネリストのひとりで片山元鳥取県知事が，端的に的を得た意見を述べていておもしろかった。片山さんは，質の問題では，法曹の質の高さを他分野と比較して評価していたが，質の問題を指摘する旧司法試験問題合格者たちに今の司法試験に挑戦してみれば，合格する人は少ないだろうと法科大学院の教える側からの意見もあった。新司法試験になって質が落ちたなどと一般的にいうが，その評価の基準は何かと言われると，具体的な基準を指摘できる人はいない。
今日は，下記のような報道がなされていた。給費制問題もこれで大きく動いていくようである。
司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期―民主部門会議
時事通信 9月13日(月)20時55分配信
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/judical_reform/?1284382571
民主党は１３日の法務部門会議で、１１月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。
司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約２０万円）が給与として支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が生活資金として月額２８万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が２００４年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の１１月１日から施行される予定だった。
１３日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを実施。このうち日弁連は「経済的負担の大きさから優秀な法律家の確保が困難になる」と強く主張。民主党も給与支給はやむを得ないと判断した。
同党は秋の臨時国会に議員立法で裁判所法改正案を提出する方針。ただ、野党の賛否が不透明な上、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」では、成立の見通しは流動的だ。与野党協議が難航すれば、１１月１日までに施行期日を変更できない可能性もある。