昨日のブログの最後に、弁護士自治の廃止は戦争への道かとその危惧の念を記した。しかし、これはあながち的外れではないと感じさせるニュースが報道されていた。rnrn第2次大戦のさなか、東郷元帥のとき、戦争を遂行するために選挙を行い、反対論を封じ、大政翼賛体制をつくる総選挙を実施した。もちろん国家の推薦をうけた戦争遂行論者が圧倒的多数の当選者となった。この選挙の効力を争った裁判があり、この選挙は無効であると当時の最高裁判所である大審院の判決書の原本がみつかったというきょうのニュースである。大政翼賛体制のなかでも、法の趣旨にに照らし、無効であると勇気をもって訴え、勝訴の判決をえていたのである。こうした、司法の力がきちんと機能する社会でなければならない。まさに法治主義が行き渡った社会でなければならないのである。政府は、そのために法曹人口を増加させる政策をとったのである。しかし、在野の法曹の力をなくし、時の権力から独立した職務の遂行を困難として、最高裁人事を握ってしまえば、完全に司法は大政翼賛体制となる。いまその道を歩みつつあるのではないかと思ったのである。rnrn2度と大政翼賛体制となることのないよう、常に法の支配が行き渡る社会であり戦争への道を歩んではならないという負託をうけた弁護士法の制定であった。この意味をもういちど我々弁護士側もきちんと認識しなければならないと思う。
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あながち的はずれではない
2006年8月10日
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