セクハラ事件

2006年8月9日

アメリカトヨタでセクシャルハラスメントが問題になり、数十億の請求がなされた。これについては和解が成立したというニュースが最近報道されていた。内容は公表されていないが相当の金額が支払われたに違いない。きょう、ある学校法人に勤務していた既婚の女性から勤務場所で理事長からセクハラを受けたという相談を受けた。かなり前から言葉によるセクハラが続いていたが、だんだんエスカレートし。ついには直接行動にでるようになったとのことであった。部屋の中を逃げ回り、やっと逃れた事件があったあと解雇されたのである。地方労働委員会にあっせんの手続きをしたところ、担当者から慰謝料の請求は50万円に留めるように指導があったとのこと、おおまかな行為の存在については認めたものの細かいところで争い、あっせんを拒否した。これほどの内容が50万円なら安いもので、日本でさえケタが違うのではないかと思わされた。訴訟にするか否かは夫も相談して決めたいとのことであったが、おそまつなことが学校法人のなかでもおきている。また、それを訴訟で解決するということにまだまだ抵抗を感じる人が多い。rnrn6人の懲戒処分を争う事件の依頼を受けている。会社側は、社内の労働組合をつぶす目的で第2組合の結成を主導し、その組合への加入をあからさまに強要していく、就業規則にもない種類の処分を適正手続きを無視して行い、解雇をちらつかせ、まことに前近代的な堂々とした労働組合を否定するやりかたである。ここまでのやり方をみているとあきれてものが言えないが、闘う方にとってはいかに会社側が無法なやりかたであったとしても生活をかけて手続きを踏まなければならない。悔しがりながらも躊躇する気持ちはよく分かる。複雑な事実上の処分が含まれていて争い方にも工夫がいる。経営者と労働者は一定の緊張関係があるなかで、業績を一体となってあげていけるような環境づくりがなされるものでなければならない。経営者側の虫けらを蹴散らすような態度ではその会社には発展性がない。しかし、まだまだこうした基本的なシステムが働かない会社が多いのも事実である。明日中には、訴訟提起の準備を完了するつもりである。

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