民事訴訟特別告知書?

2006年8月5日

こんな標題の郵便物を受領したという相談が、知人から続けざまにあった。相当たくさんの人々に送付されているに違いない。差出人は「財務省指定機構 日本財務事務局」となっている。債務不履行があり訴訟を提起したこと、不動産などの差押えをすること、訴訟取り下げに関しては相談にのるとのことが記載され、一定の期日までに連絡をしろという内容である。rnrnもちろんこれは偽物である。こんな団体などあるはずがない。法律専門家がみれば一目瞭然に偽物であることがわかる。しかし、普通の人が受けた場合、かなりびっくりするようだ。今までも、何度か同級生や知人などから相談を受けた。あわてて電話帳をくりながら私の事務所に直接電話で相談した人もいた。今回、送付されてきた2人の人はそれぞれ適切な対応であったといえようか。一人は65才ぐらいの女性である。天真爛漫な性格の人で、あまり他人のことは気にせず、自分の考えでつっぱしってしまうタイプのひとである。この人は、てっきり本物の通知書だと思いこみ、不安に感じてすぐに指定の番号に電話をして、いつ発生した負債なのか、その内容は何なのかなど事細かく質問をした。とにかくいくらかで和解をと言う態度であったようであるが、納得できないお金を支払う訳にはいかないと不信に思うことの質問を続けたところ、ついに相手方から対応が面倒になったか電話をきったようである。こちらの対応には相手方も舌をまいたか?それでも心配で眠れず、私のところに電話での相談であった。相手にする必要のない偽の通知書であることを知って、安心していた。もう一人はやはり同年配の男性であるが会社経営などの経験のある人であった。たぶんにせものであろうと思いながらも当方に確認の相談であった。「財務省」との表示がかなり効いているようであった。お役所には弱いという我々の心理をついたものだ。しかし、すぐさま、法律専門家に確認の相談であった。こんなことが大手を振ってまかりとおり、警察も手をこまねいているとはどういうことであろう。rnrn土曜日の午後である。これから、私が平成16年度の弁護士会の会長をしていたとき、副会長として支えて頂いた4人の弁護士と一泊で温泉旅行(30キロぐらい離れた近場ですが)にでかけることになっている。任務を終えて既に1年半を経過しようとしているが、一度ご苦労さん会をしようといいながらきょうにになってしまった。それぞれに忙しい日程を抱えてやっと実現した会である。無責任に?弁護士会のことを議論しながら、のんびりとしたひとときを過ごすことができればと思っている。

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