宗教被害救済の指針

昨日のブログで次の機会に述べると言ったことがある。何となく触れたくない感覚にとらわれたからである。あの嫌な感覚に触れたくないという気持ちがあるが、それだけに早めに簡単に触れておいて、忘れ去ろうと思う。rnrn平成１１年３月に日弁連は「反社会的な宗教活動にかかわる消費者被害等の救済の指針」を発表した。オウム真理教の地下鉄サリン事件、霊感商法、霊視商法などの消費者被害が多発し、これに対して宗教問題であるとしてなかなか一般弁護士が取り組むことが敬遠されていた。これらの被害救済事件に取り組む切り口を弁護士に提供し、社会としても宗教団体をみる一定の判断基準を提供して弁護士の救済と被害防止の相談活動に役立てたいと発表したのであった。rnrnこの指針をまとめあげるために相当の時間を要した。私もその検討メンバーのひとりであった。宗教関連事件の情報を集積し、被害発生の原因と責任を検討してきた。ヨーロッパのカルト対策についても政府関係機関や弁護士、被害者救済団体などの調査も行った。マスコミ関係者、憲法学者、宗教学者、宗教関係者との意見交換なども積み重ねてきた。私たちのこうした動きに関して、宗教関係者からの日弁連が意見表明をすることに対して厳しい反対意見もたくさん寄せられた。こうした活動の一環として京都仏教会の方々とも意見交換をすることになり、清水寺の会議室で京都仏教会の偉いお坊さんたちとお会いすることになった。rnrn意見の違いはそもそもあった。このような基準を発表することは特に伝統仏教会からの反発があった。意見の違いがあっても、現に発生している痛ましい宗教被害に対してどう対応できるのかを真剣に話し合うことができるのではないかと我々は期待していた。きていただいた方々は本当にその地位を聞けば著名なお寺の著名な方々ばかりであった。その方々を非難する意見を表明することすらおこがましいとおもわれた。しかし、出て来た言葉はその人のためにも思い出したくないという内容であった。表現したくない程「嫌な感覚」だった。意見交換が終わったあと、料亭にご招待され、おいしいはも料理とお酒をいただいた。今回、拝観料を支払い、お札を渡されたとき、なぜかこのrn嫌な感覚を思い起こされたのである。

This entry was posted on 2006年5月29日 at 11:46 PM and is filed under 日記. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed.