商工会議所の専門相談員としての会議があった。震災前から企画されていた会議であり、新しい経営改善計画を支援するための融資制度の説明などが主な議題であった。急激な円高、ガソリン、鉄鋼価格などの高騰などの経済状況をふまえ、政府の施策の具体的な相談現場での実施要領について意見が交わされた。しかし、いまや、そのことをはるかに超えた事態となっている。阪神大震災のときは建設業界はそれなりに仕事があったとのこと、しかし、今回はその建設業界も仕事をしたくても部品や原材料の調達ができなくて今ある仕事にも支障をきたしてきているとのこと。三菱自動車、あるいはマツダの部品をつくっている業者が県内にもあるがその部品の調達が困難になっているとか、いろいろな現場で今回の大震災の影響が県内の中小企業のなかにもじわりとでてきている。震災の直接的な被害ではないだけに今回の震災被害に関する特別融資の対象にもならない。旅行業界も需要が一気にダウンしているようである。それは、そうだ。報道されるあの被害をみて、ゆっくりと旅行でも楽しもうかなどという気分にはとうていなれない。
夜のニュースで、放射線濃度の規制基準を緩和して、野菜などがひろく出回るようにしたいなどという意見がでていることが報道されていた。やはりである。危険なものを単純に規制基準を緩和することによって安全だといえるようにする。危険だから、厳しく規制している基準を、緩和することによって安全だというようにする。少なくとも原発の事故がいったんおきれば、そうするしか生きていく方法がなくなってくる。現に一般の人にとっては危険なレベルであっても、原発で働く人にとっては安全であると言うレベルが設定されている。このこと自体がおかしな話である。放射線に関してはもっともっと敏感でなければならないのではないか。のたうち回っている今の福島第１原発を残念ながら多くの人の犠牲をもって、一日も早く取り鎮めて欲しいものだ。