今朝の山陽新聞のトップは、民主党への原発関連の事業者からの献金を大きく扱っていた。何を問題としようとしているのだろうか。この献金によって今の政府の政策にゆがみが生じていることをいいたいのだろうか。この扱いの大きさに政治的意図を感じざるをえない。民主党を支持する連合のなかに日立や東芝などの原発を推進している企業の労働組合もある。雇用を確保する観点からの原発問題についても一定の見解をもっていて、その立場は推進ということであったと思う。そのことと、その労働組合からの献金の問題が、新聞の一面トップを飾るほどの意味があるのだろうか強い疑問を感じる。
２０００年の総選挙の際に、民主党公認候補として立候補した（させられた？）ことがある。当時、放射能のゴミはいらない県条例を求める会の活動もしていたので、脱原発の立場であった。立候補にあたり、支援の団体とは政策協定を結び、支援をしてもらう。連合とも政策協定を行った。私個人というより、大きな動きのなかでこうした手続きは進められていったのであるが、この内容には無関心ではいられなかった。その当時の政策協定の内容は連合も原発を「過度的エネルギー源」としてとらえていたと記憶している。当面は原発を認めつつも、将来的には安全なエネルギー源に移行して行くことが前提とされていたのである。しかし、民主党政権となって、原発推進の動きに変化は生まれなかった。むしろ輸出産業の重要な一角を担うものと位置づけられてきて原発推進に舵をきったように思う。かつての慎重な対応はどうしたのかといぶかってきていたが、今回の事故でめざめたことと思う。
日立出身の国会議員もいる。労働組合の支持を受けている議員であるが、事業者と同じ目線ではなく、その職場で働く者の立場をしっかりと議員として対応してもらいたいと思っている。私も電機連合所属の働く人々の相談を受けている立場にある。それぞれの立場で目を覚ましてこの問題に取り組みたいものである。