今日の読売新聞(ヤフーニュース)に消費者金融からの借り入れの実態についての調査結果が報道されていた。5社以上からの借り入れ債務者数は約230万人であり、4社以上から借り入れているうち30パーセントが支払い遅滞になっているとのことである。rnrn貸金業法、出資法の改正、ガイドラインなどで過剰な貸付、強引な取り立てがなされないように対応をしてきていた。業界でも1業者50万円以内、年収の1割を超えない範囲の貸付に自主規制してきていたはずである。そして、高金利の取得に関し、今年の1月17日には貸金業者にとって非常に厳しい判決を最高裁がだした。出資法の規制金利を利息制限法に会わせるように下げる動きも政府内にでてきていた。rnrnこうした動きを反映して、ここのところ20万件程度で推移している自己破産宣告申し立て件数は大幅に減っていくだろうと予測していた。しかし、私の窓口では決して相談件数が減っていないという実感をもっていた。その実感はどうやら正しいようだ。まだまだこの事件は増え続ける。いつ自己破産宣告を申し立てもおかしくない人が確実に230万人も存在するのである。貸金業者の宣伝はいまでもよく目立つし、過剰貸付の実態も全く変わっていない。自主規制もかたちだけである。行政の根本的で積極的な対応が望まれるところである。サラ金問題はもう終わったと対応に手を抜きかけていたが、私の事務所でもしっかりとサポートできるようにしておかなければと思った。
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減らない多重債務者
2006年7月24日
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