外国人労働者

2006年7月9日

外国の人が日本で働くことは法的に非常に難しい。7,8年前にある外国人から日本人から頼まれて飲食店を始めたが、その事業が成功するや給与も支払われないでその事業から排除されたことに関して、その人からの相談を受けた。そのときは働くことができないビザであったので、私がビザの内容を確認しようとしたところ、相談にこなくなった。その時の出資金、給与の支払い請求はあきらめたのである。rnrnその人から前の件とは別の問題で数日前に再び相談を受けた。今度は働くことのできるビザをきちんと持っていた。その打ち合わせもかねて彼のお店で食事をご馳走になった。前に相談にきたときから今までの間に外国人労働者であるが故に差別を受けたたくさんのできごとがあり、最近失意の内にしばらく国に帰っていたとのことであった。厳格に判断すれば、確かに彼の行為の中には出入国管理上で違法であると評価されることがあったように思われる。現在、アジアの国々から多くの人が日本に働きにきている。その中には厳格に法を適用すれば働く資格の無い人も多くいるはずである。これは、日本の出入国管理の基本的な視点が定まっていないからだと思われる。未だにこの分野では日本は基本的に非常に閉鎖的である。しかし、日本の実態は、もはや彼らの労働力なしでは成り立たない状況がある。この法と実態との不安定な関係のなかで、外国人労働者が低い賃金で働かされ、過酷な条件を強いられて働いている実態がある。社会福祉法人などでは、介護士などの資格者も外国人労働者に頼らざるを得ない状況がきつつある。少子化現象の未来は、老後を外国人にみてもらわなければならないことであろうか。rnrnこうした問題にも敏感でありたいと一応出入国管理関係の申請代理援助ができる資格の登録だけはしている。但し、この資格でまだ仕事をしたことはない。

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