クレジット１１０番ではあったが，，，

弁護士会の消費者被害救済センターが中心となって「何でもクレジット１１０番」を実施した。サラ金問題ではグレーゾーン廃止が決まり，高金利による貸し付けが禁止されることになり，過剰貸し付けに幾分かの歯止めがかかることになった。しかし，強引な販売，不当な契約をしたうえに，過剰与信がなされて手数料をという高率な「金利」をとるクレジットの被害は野放しである。現在，割賦販売法，特商法などの改正により，規制を強化しようという動きになっている。そこで，改正論議に資するために被害の実態を把握することが目的であった。私も２時間この電話相談を担当した。rnrn電話はひっきりなしにかかってきた。しかし，クレジット会社は関連はしているものの，利用の実態がキャッシングという金銭の消費貸借であり，サラ金としての利用に関しての相談が多かった。今回の１１０番の趣旨とは違った「サラ金１１０番」の相談の内容である。多重債務者となってしまったがどうしたらいいか，どんな方法で負債整理ができるか，長い取引なので過払いとなっていないか，過払い請求をしたいがどうしたらいいかなどなど次々と相談が続いた。どの相談も電話の向こうから毎月の支払いに窮している実情が聞こえてくる。問題を起こしている雇用主からであったり、家族に内緒でこっそりとかけている様子であったり、息子の相談であったり、わずかの相談のなかでも生活の様子が伝わってくる。私の担当枠だけでもこのような状況であったのでゆうに１日５０件を超える相談があったのではないかと思える。サラ金に関しては，被害救済の方法があることがかなり知れ渡った結果の相談であるとすればいいことではあるが，多重債務者の被害はなかなか改善されていないのが実態であることがよくわかる。rnrn若年層，お年寄りに多いクレジット被害の相談は件数があまりなかったようだ。被害に会う人が，この相談にたどり着けない属性があるとすればそのことが問題であると思うが事実はどうなのだろうか。

This entry was posted on 2007年3月18日 at 12:21 AM and is filed under 日記. You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed.