電話帳をみて,事務所に予約がはいり相談を受けた人である。夫婦での相談であった。夫は,既に60歳を超えていたが,正規社員ではなく,この1月に職を失っていた。妻は手に職があり,仕事をしていいるが不安定な夫の収入でやりくりしているうちに7,8年前から夫に内緒でサラ金に手をだし,その借金が200万円を超えていた。これだと1ヶ月8万円ぐらい返していかないと元金は減らないことになる。rnrnこうして,夫の失業もあり,支払いのめどが立たなくなっての相談であった。本人は破産宣告の申し立てを覚悟の上での来所であった。しかし,既に7年間以上もの取引があれば,連続的に通常の取引の継続していたとすると利息制限法を超える利息による返済を長期間してきていたことになり,既に過払い状況となっていることが十分に考えられる事案である。そこで,とりあえず,それぞれの取引に関して取引履歴をチェックしてみることにした。これでしばらくは一切の支払いはストップできる。rnrnこうして,この手続きにはいることになるが,既に支払える限り支払いをしてきていたため,手元には一切の資金はない。今後は夫が失業しているために妻の収入は当面の生活費に充当しなければならない。弁護士に支払う費用がないというのである。このまま断ってもいい。しかし,本人たちにとって人生最大の窮地に陥っているはずであり,費用がないからといって帰すわけにもいかない。結局,第1回の支払いを先に延ばし,しかも長期の分割払いを了解した。rnrn負債整理には着手できた。今までの多額の借入金は整理できるめどがたったはずである。しかし,この負債の一応の整理がうまく着いたとしても,その後の生活の厳しさがなお継続することは確実である。生活を維持するためにまた資金をどこからか調達しなければならない状態には変わりはない。実は負債が整理できたあとの堅実な生活ができるか否かが,もっとも大切なのである。そのための行政的援助の充実が必要だと思う。この部分が我々が負債整理をしてもなお残る,今の政治が解決しなければならない問題である。
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- カルト被害を考える会 に 田所眞紀 より
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負債整理はできても
2007年3月7日
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