重い1週間だった

2007年2月11日

重い1週間であった。昨年夏から取り組んできていた労働仮処分事件に関して6人全員の職場復帰を可能とする和解が成立した。減給処分だけであった一人の事案を除いて全て解決した。気の重い事件であっただけにほっとしている。医療過誤事件についても和解が成立し、和解金の支払いを完了できた。医療機関側が当方の主張した過失を争わず、損害額についての交渉が続いていたが、解決が被害者の命日に間に合ってよかった。内容は口外しないことが和解条件なので、ここでは触れないこととする。執行猶予が困難と思われる2件の刑事事件について打ち合わせ等の準備を進めた。一つは国選事件であって、拘置所での接見を既に3回行ったが、本当に事件を悔いているのかどうか弁護人に伝わってこない。被告人が保釈保証協会なる団体からお金を借りて保釈金としたいので保釈申請の手続きをしたいというのである。既に半年近く勾留が続いていて、自由の身になりたい気持ちは理解できないわけではない。しかし、被害弁償が全くできていない状況でまずは自分が自由になりたいという安易さが気になる。さらに保釈保証協会なる団体にお金を借りて保釈手続きをしようとしていることも気になる。保釈保証協会は公的団体ではなく、保釈保証金が弁護士を通じて納められるので貸し付けても返済されることはほぼ確実であり、その手続きのために手数料名目の実質的には借入金に対する高金利を支払うというシステムになっている。保釈金を納めるという逃亡防止の抑止力も低下するのではないかと思われる。私は、国選であっても保釈申請は必要であるならしなければならないと思っているが、この制度を使ってまで積極的にこの制度を奨めることはしたくない。rnrnもう一つの刑事事件は、交通事故で被害者が死亡したと言う事案で、飲酒・暴走の果ての事故である。まだ若者であり、充分に反省をしていることが伺われ、示談もできているのであるが、あまりにもその責任の大きさに刑が今後の被告人の将来に大きな影響を及ぼさないようにしなければならない。この事件も気になる事案である。こうした重い事件があると日常的に処理しておかなければならない事件が溜まってしまう。この連休こそは、すっきりと目の前にある事件処理を終えてしまいたいと思っている。しかし、明日も休日しか日程がとれない方の2件の相談がはいっている。こうして、いつまでたっても仕事に追われる結果となる。

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