最近，久しく行ったことのなかった独立簡裁（地方裁判所の支部はなく，簡易裁判所しかない裁判所）に何件か事件が係属している。債務整理の一環で利息制限法を超える利息を支払い続けていたための過払い金返還訴訟のためだ。訴訟を提起するとこの種の事件はほとんど和解になったり，支払いがなされて取り下げられたりはするが，１回目の期日にはとにもかくにも出かけなければ手続きは進まない。簡裁だけしかないところの方の事件の依頼を受けるとこういうことになる。極めて効率の悪い事件ということにはなるが，法的に処理を必要としている人がいるかぎり，受任して処理しなければならない義務が法曹にはあると考えなければならない。
離婚訴訟のために倉敷支部にでかけた。とてもいい天気で，窓を開けての気持ちのいいドライブであった。ラジオをつけていたところ，サラ金利用者を対象としたアンケート調査結果の報道がなされていた。３０パーセント弱の人が他のカードローンの支払いのために借り入れ金を利用しているといういわゆる多重債務者のようだ。そして，利用者の４０パーセントが借入額が年収の３分の１を超え，１７パーセントが支払えなくなった場合の解決方法として自己破産を考えているとのことであった。そして，そこから自己破産に将来なっていく人が６０万人と推計されるというのである。まだまだ，高利，過剰貸し付けのサラ金渦の影響は続いていると思われる。独立簡裁の事件を今後も引き受けざるをえないことも続くのだろうか。