まだいた「家栽の人」

2007年11月13日

午後から某銀行との保証債務をめぐる1審全面敗訴の控訴審のため高松高裁に出向いた。この事件は控訴してから2年近くになるのではないだろうか。第1回の口頭弁論期日のあとはずっと和解手続きである。本当に粘り強く裁判官が双方の話を聞き,和解の方向で解決しようと努力をしてくれている。この裁判官は,弁護士任官の裁判官で,弁護士時代は私と同じテーマで活動をしていたこともあった。当事者である私が投げ出しそうになる事件ではあったが,裁判官が判決になった場合の双方の問題を考え,この結論は和解しかないと懸命に双方を説得し,その和解条件を整えてきたのである。裁判官には毎月新件の担当事件数,処理事件数,手持ち事件数,長期未済事件数などが統計されてその実績が知らされる。この件は,長期未済事件としていつも報告されていることになる。勤務評定の重要な書類となるものだ。しかし,裁判官は「気にしていませんから,いい方向の結論をえられるなら時間を要することは結構です」と言い切ってくれている。きょうは,まだいくつか障害が残されているが,いい方向での和解ができるかもしれない展望が見えてきたようである。ここにも「家栽の人」がいた。

テレビ朝日からの回答があった。回答内容はジャーナリストとして報道の意義を忘れた単なる自己保身を考えるだけの内容であった。もちろん報道内容に問題はないということであったが,その論理は以下に述べるような幼稚なものであった。
岡山市は一般地方交付税を過大に取得していたが,これを返還したのみならず,加算金も支払っている。加算金を支払う場合は「作為もしくは虚偽」の場合だから数値を「改ざん」しているのは明白であるというのである。なんら「改ざん」の事実については調べていない。仮に「作為もしくは虚偽」と言われる場合でも「改ざん」があったとは言えないことは論理的に明らかである。「作為もしくは虚偽」というのはただちに「改ざん」を意味するものではないからである。単なる事実の法的評価に過ぎないのである。「改ざん」でなくても「作為または虚偽」とされる場合はあるのである。国も,県も「改ざん」の事実は主張していない。誰も「改ざん」の事実を言う者はいなく,法的にも過失による管理責任が問われているに過ぎない。本件の場合,加算金を支払っている事実だけをもって「改ざん」があったと事実を報道しているのである。しかも,現在関連する民事訴訟では,前市長が元市長を政治的に抹殺するために調査もせず元市長の「作為もしくは虚偽」を認めたのではないかということが新たに争点として審理されていて,前市長の尋問が採用された。岡山市の単に建設省方式と異なる下水道普及率の計算を「荒唐無稽」と報道したことについてはなんら反論をしてこない。さらに回答を求めていくつもりである。

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