金融商品取引法成立

2006年6月7日

参議院本会議で証券取引法の改正として金融商品取引法が可決され、成立した。1年6ヶ月後の施行となる。参議院での委員会審議では、与党側からも商品先物取引業界関係者の参考人に対して厳しい質問が相次いだ。今回の改正と並ぶようにして商品取引所法の改正もなされたのであるが、横断的な規制を目的とした金融商品取引法の対象外となって、不招請勧誘の禁止規定が置かれなかったことに対して、与党側からも批判がでたからである。それだけ、被害者が多発していて、業界の遵法精神がみられないとの認識で一致したからだ。rnrn参議院では付帯決議があり、今後とも改善がみられないようであれば、さらに改正して規制をすると言う厳しい内容であった。それだけ、商品先物取引は、素人の消費者から資金をまきあげる体質が改善していないことが国会でも認識されたということである。rnrn明日は、この商品先物取引で損害を被ったという2人の相談予約がはいった。1人は前に事務所に相談にきて、交渉の結果被害回復が実現したという人の紹介であるらしい。たいがい損害が発生するパターンはいつも同じである。つくづくこの取引に素人を巻き込むのは問題であると思う。

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