裁判所の運営に意見をいうことのできる「裁判所委員会」が、地方裁判所、家庭裁判所に2003年8月より設置されている。司法制度改革の一環として「裁判所の運営に広く国民の意見を反映させるため」に設置されたものである。しかし、こんな制度があることなどほとんど知る人はいない。1年に複数回実施されなければならないが、複数回とは2回以上であればいいとし、この委員会の座長は、岡山をはじめほとんどの地域で意見を言われる立場の裁判所の所長が務めているなど制度の形骸化が、始まったばかりの今から心配される制度である。rnrn今日は、こうした問題に造詣の深い関西学院大学法科大学院教授の丸田隆先生を囲んで、この委員会が今後どのようにして活発化していけるか、地家裁の市民委員の皆さんにも参加してもらって勉強会を開いた。ニューヨークの例を報告しながら、市民が裁判所の運営に入っていくことの意義を学んだ。ニューヨークでは、裁判所のモニターを務めるという公的な仕事に対して誇りを感じるという文化があるようである。岡山でもこの委員会の成果として、家庭裁判所の待合室に利用者のアンケート用紙をおいて意見を聞くようになったという実績があるが、しかし、このアンケート結果を委員会で討議できるようにはなっていない。裁判官の新任、再任についても最高裁の独断ではなく、市民の声を聞くという制度ができている。運営に関する市民の意見を反映させる制度もできてこうして動いている。裁判には裁判員として市民が裁判官と一緒になって裁判ができるようになった。制度としては、極めて民主的なものができあがった。真に市民に開かれ、市民の声の届く裁判制度となっていくためにはこの制度を生かす現実的で積極的な市民の活動が必要である。rnrn裁判員制度についてはなお市民側から尻込みする意見が強い。司法に市民が参加することによって、より成熟した民主主義社会へと発展していく力となる。裁判所委員会はまだまだ社会に知られていないが、この委員会の意義を広く知らせる必要がある。市民が声をあげれば裁判所のお役所体質もきっと変わっていく。
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裁判所に意見!
2006年10月25日
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