弁護士会も４月１日から新役員のもと，新年度の活動が始まった。昨日は常議員会が開催され，今年度の新しい委員会人事が決定されて，その委員委嘱状が本日届けられた。今年は消費者被害救済センター運営委員と司法問題対策委員会の２つである。「今年は」ではなく「今年も」であり，ここのところ，この２つの委員会しか経験したことがない。委員会人事を考えるときに，どうやら私にはこの２つぐらいしかイメージされないらしい。
弁護士会にはこうして会の自治組織の活動を維持していくために，いろいろな委員会がある。それぞれの活動に支えられて弁護士会が成り立ち，その弁護士会の組織に守られて我々の業務が支えられている。日弁連には１００近い委員会組織があり，岡山弁護士会にも約３０の委員会組織がある。弁護士としての活動に，この委員会活動はかなりの割合のエネルギーを注いでいる。この負担が一人に過重な負担を掛けすぎてきたことがあり，２つ以上の委員会に所属してはならないという制限を設けて，会員が平等な分担をしていくように工夫されてきた。私もかつては４つ，５つの委員会に所属するようなこともあった。しかし，会員数の急激な増加で，かつての委員会定数では，平等に分担できなくなるような事態となってしまった。つまり，多くの人を的確に委員会活動に参加してもらうには，その定数が不足するという，かつての逆の現象が生じてきたのである。弁護士会としての活動のエネルギーが増大したと言える反面，新しい会員弁護士において，弁護士会への所属意識の低下現象がみられ，弁護士自治についての明確な理念の認識に欠けていると思われる現象があり，会そのもののエネルギー総体が会員数に応じて飛躍的に増大しているとは思えないことが問題ではないかと思っている。しかし，こうして，弁護士が弁護士会内の委員会活動を経験する中で，帰属意識を高め，弁護士としての在野精神を磨いていくことになるのだと思っている。