販売目的の勧誘であることを告げ，了解を得た上で勧誘をしなければならず，指定商品制を廃し，過剰販売の解約権を認め，売買契約が解除された場合などには既払い金を取り戻せるなどの大きな改正案が現国会で審議されている。既に衆議院では可決され，参議院にかかっている。しかし，審議ができそうなのは明日の１日だけである。
明日は，参議院で首相問責決議がだされ，可決されることは間違いない。そうなれば，その決議の意味からすれば，福田首相がその地位にとどまる限り，審理に応じられないことになる。かくしてこの改正が可決されない事態もおきる可能性がある。不招請勧誘勧誘禁止にもつながる規定もある。意義ある改正であるが，ついに赤信号がでてしまった。可能な限り，隙間を縫ってでも可決して欲しいと願う。
参議院問責決議は，衆議院の不信任決議と同じ意味を有する。衆議院の不信任は憲法上の効果がある。混乱する高齢者医療問題に関して，直近の民意を問うという意味がある。しかし，与党は，問責決議が通れば，衆議院において信任決議を可決し，それが民意であるとして政権を維持しようとしている。しかし，今の民意は，参議院側にあるか，衆議院側にあるか，与党は，憲法の原則通り衆議院に民意があるとしたいようだ。総選挙からすでにかなりの期間を経過している。その後の参議院選挙があった，地方での高齢者医療問題がテーマとなってなされた選挙もあった。実質的にみれば参議院に民意があると考えるのが素直な見方であると思う。いずれにしても滅多にないことが，明日の国会でなされようとしている。