今日は、明日の福島地方裁判所での審理のために夕方から福島にでかけ、今は福島のホテルでこのブログを書いている。東京を通過してきたことになるが、そのころ、参議院では現憲法下で初めて首相の問責決議が可決されていた。その前に少年法の改正は可決されていたようである。少年法が、少年の更生のための手続きから、被害者の仇討ち勘定を満足させるための手続きに変貌してきた。成人の刑事手続きも、世界の死刑廃止の潮流に反し、我が国だけは死刑判決が増加し、死刑執行がつぎつぎとなされることになっている。若者から夢を奪い、細切れの労働力を安く使い捨てのようにして消費していく社会のあり方となにか共通するものがないだろうか。特商法の改正は、昨日の委員会可決は確認できたが、本日の本会議での可決の情報がない。
昨日は、ヤミ金に厳しい最高裁判決がだされた。ヤミ金からの借り入れに関しては、元金部分を含めて全額の返還請求ができるというものである。当然と言えば当然である。交渉の現場では、当然我々はいつも全額の返還請求をしてきた。ヤミ金の貸付は合法ではありえず、貸付が目的ではなく、貸付を装って巨額の金を巻き上げる手段でしか過ぎない。お金に困っていることがわかっている人から、まさに命をつなぐ金を根こそぎ収奪するヤミ金の存在を許してはならない。こんな貸付を正当化してはならない。激しい取り立てにあっているヤミ金被害で被害者が警察に相談すると、借りたものは返してから相談にきてくれなどととりあってもらえてなかった。この最高裁判決で、ヤミ金には何も残らなくなる。ヤミ金撲滅にはおおきな武器となる。消費者金融の貸付金利も利息制限法の範囲内に設定しなければならなくなり、利息制限法を越える利息過払い金として返還しなければならない。異常なほどに伸び続けてきた破産宣告件数は、徐々に減少しつつある。健全な経済社会の基盤が少しづつ形成されてきているといえるのではないか。
追加、特商法、割賦販売法の改正は無事、１１日に参議院本会議で可決、成立していました。