インターネットビジネスなどと呼んで，マルチ商法であることの抵抗感を無くして，若者を勧誘して，多数の被害をだしている。マルチ商法は，正式名称はマルチレベルマーケティングと呼ばれ，特商法では連鎖販売取引として規制されている。ところが，悪いのは一部の業者でだけあって，マルチ基本法とでもいう立法によって，この商法を正当なものとして認知させようと活動している国会議員がいて，業界から政治献金を受け取り，業界の意に沿った国会質問をしていたことが新聞で報じられていた。
マルチ商法にいいものはない。法の規制も取引方法の私的自治の原則から，国は違法とは決めつけてはないが，合法的にしようとすれば，決してもうかることはないくらいに厳しく規制している。つまり，一定の人が儲かって被害者がでるようなマルチはすべて違法であると考えてよい。単純な物の販売ではなく，基本的に他人を加入させることによる利益を得ることが目的であり，その勧誘する人の数に限度がある限り，組織として完結することは理論的になく，儲かるというのは幻想なのである。最近では，投資型連鎖販売事件も多く報じられている。円天のエルアンドジー，海老の養殖のワールドオーシャンファーム事件などが耳に新しい。１９６７年の天下一家の会のネズミ講いらい，規制の強化の抜け穴をみつけながら続いている商法である。
この意味で，マルチ商法業者で良いものは一つもない。組織的に他人の資金をむしり取る商法でしかないことをよく知るべきである。最近仕事を始めたという人にどんな仕事ですかと聞くと，「ネットビジネス」と平然と答える人に何人かであった。自分が加害者になり，被害者になって友人も失っていくあくどい商法である。こんな商法を、良い商法だと言い続けて国会活動している議員が民主党のなかにいるのだから、救いようがない。もっと、しっかりと勉強して欲しいものだ。いいマルチ商法などありえない。