結局,マルチ商法にどう対応?

2008年10月20日

1998年2月,長野で冬季オリンピックが開催された。その大会の公式スポンサーに国会議員の献金問題で問題となっているアムウエイが名を連ねていた。スケートリンクに大きくアムウエイのロゴが映し出されていた記憶がある。当時からアムウエイのマルチ商法は,日本だけでなく本国アメリカにおいても問題となっていた。その企業がオリンピックの公式スポンサーとなり,その名がテレビなどのメディアを通じて広告されたのである。

このことを,良く覚えているのは,当時通産省の消費経済課長から岡山県の副知事として赴任してきた前大阪府知事の大田房江さんと,マルチの規制について私的に話をしたことがあり,その時にこのアムウエイのスポンサー問題が話題となったからである。マルチ商法は,規制をしてもすぐその網の目をくぐり抜けて新たな手口ではじめ,「我々はマルチではない」といって新たな被害を生んできていた。その実態を知っていた通産省(消費経済課)は,アムウエイもターゲットにして法規制を考えていたが,政治の力はそれを許さず,逆にオリンピックのスポンサー企業として社会的に公認することになってしまった。このとき,大きな政治的力が働いたのは間違いない。

アムウエイとかマルチ業界から献金を受けたことが問題となっている。行政処分を受けた企業からの献金ではないか,献金を受けて,国会で質問した賄賂性があるのではないかなどが問題とされているようである。このマルチ商法規制(特商法,連鎖販売取引)は,何回も法改正を繰り返している。業界からの働きかけは,強いものがあったはずである。問題は,献金があったか否か,質問をしたか否かではなく,マルチ規制を基本的にどのように考えているかである。与野党は,個別に議員の処分をどうするか検討しているようであるが,まずは政党としてどのようにマルチ規制に対応するのかその基本的な考えを聞きたい。消費者の方を向いているのか,業者側にたっている政党なのかそのことの判断の指標となるものである。与野党ともに真正面からの回答せず,沈黙を保っているのは,業者擁護の考えであるからであろう。前にも述べたが良いマルチ商法なんてないのである。

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