今日は，休日のせいかニュースがなんとなくのんびりしている。アメリカの市場はあいていないし，日本の市場は休み，政治家たちは国会は休みで選挙区に帰るなどしていて，政治のニュースもお休み。きっとマスコミの記者さんたちも揃って休日モードなのだろう。
とはいっても，政治も経済も「空白」を許されない状況にあるはずだ。麻生総理大臣は，このような状況では当面の経済対策が必要で政局ではないと言って，解散をとりやめた。当面おきていることは，アメリカ発の経済不況だけでなく，市場至上主義の自由主義経済政策を突っ走ってきたそのひずみでもあるはずだ。当面の経済対策をするにもそうした過去の政策の評価をしなければ，適切な当面の対策はできない。将来の日本のあり方の議論をつめて，しっかりとした展望の見える基本的な政策のなかでこそ当面の効果的な対策が可能となるはずである。
アメリカの大統領選挙がいよいよ始まる。アメリカは，このようなときに最大の政局となっている。日本と同様に市場経済の競争社会を形成してきた共和党か，社会的セフティネットを充実させる民主党かの政策論争である。そして，その選挙の結果による国民の支持基盤に従って，強力な政策が実行されることになるであろう。日本の３代続けての国民の審判を得ないままの内閣によるこの経済危機を乗り切ることのできる政策を本当にだしうるだろうか。国民の支持のない，政権維持のためだけの政府では結局は何もなしえない。出す施策は不安定なものとなってしまう。
今のような状況のなかでの議院内閣制の制度における総理大臣の解散権の不行使は，実質的に国民主権をないがしろにする憲法違反の状況を生み出しつつあるのではないかと思う。ニュース番組の静かな様子に，ふと不安を感じた。