消費者庁はどうなる

2008年11月17日

関係している岡山で消費者契約法で定められている団体訴権を担うことのできる適格消費者団体をめざす団体が,NPO法人として認可されてその法人登記を終了した。土曜日には,その団体による「消費者何でも相談会」を実施した。そして,きょうはそのNPO団体などが呼びかけて地方における消費者行政を充実させることを目的にしたシンポジュームの開催に向けて打ち合わせがあった。

1989年に日弁連は,消費者庁の設置の意見書を発表した。それから20年,思いもかけないことから政府が消費者庁設置に向けて動き出した。福田政権の最終段階のことであった。しかし,その後の政局で,消費者庁設置にむけての国会論議も無いままの状況が続いている。政局がらみとなっては自民党案と民主党案とは調整のしようもないところにきている。この20年来の停滞を一挙に解消して,日本にも消費者のための省庁を早期に実現したいものだ。日本の政治の不透明とともに,消費者庁設置についても全く先が読めない状況である。

今月末には「消費者法学会」が設立となる。消費者法という分野が学問的にも確立することになるといっていいだろうか。設立のために「金は出しても口はださない」ことでいくらかの協力をと2年近く前に呼びかけがあった。少しではあるが,1口のったことが実現したのだ。法科大学院で消費者法を担当する以上,やはり関係しておくべきであると考え,設立総会には出席する予定である。

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