統一協会の教会に強制捜査がはいって７名が逮捕された。昨年ぐらいから全国のあちこちで統一協会関連企業に特定商取引法違反事件として強制捜査がなされ，逮捕者がでていた。統一協会はその都度，これらの販社は教会とは関係ないと主張していた。しかし，いずれはその組織的実態にメスがはいるという危険を感じてか，会長みずから印鑑の販売などをしないようにとの指示をだした。このような指示が出ること自体，霊感商法との関係を自ら認めるようなものだ。この霊感商法なくしては，統一協会の巨大な資金集めは不可能である。今回の強制捜査は，統一協会の霊感商法にストップをかける大きな契機となるだろう。そして，金集めの宗教団体としての存続に関わる問題であって，崩壊への一歩が始まったのかもしれない。
霊感商法を窓口として，信者への勧誘がなされ，マインドコントロールがなされていく。悲惨なカルト被害の発生を根絶していくことに繋がることに期待したい。今日のニュースは，既に２０年以上も関わり続けてきた者として感慨をもって注視している。オウムでは，悲惨な被害を発生させるまで，国はなんらの対応をしてこなかった。しかも，統一協会においても，同様の被害発生が放置されているのを見つめ続けてきていた。弁連を通じて監督官庁，関連の省庁とも意見交換をしてきた。しかし，被害の発生については無関心を装うだけであった。それが，今回は霊感商法被害をきっかけとして，教会そのものに捜査の手が伸びたことは大きい。しかし，一方では今回の捜査の手を止めようと政治の強い力が動いていたようだ。国会にも統一協会と関連をもった有力議員がいる。公正で厳正な捜査が続けられるためには，一人でも多くの被害者が声をあげていくことである。カルトの怖さは，この被害の声を上げられない心理状態になっていることである。さて，どこまで実態に迫り，被害の根絶に向かうことができるかわれわれ弁連の力も試されるときである。