月末になると統一協会関係者からの支払いが何件かある。今まで示談解決をしてきた関係の分割支払金である。統一協会は決して霊感商法や献金被害に関して自ら責任をとらせようとはしない。各地の問題の発生した教会の信者組織（勝手に示談用に作った組織？）に責任を取らせる。示談の名義はその信者組織の代表者となっている。こうして当面の責任を逃れようとするのであるが，ここのところ支払いの遅れてきた協会がある。こうしたおかしな実態を明確にするためにもやはり統一協会本部の責任追究を明確にしておいたほうがいいのではないかと思える。これからの示談の仕方にはなんらかの工夫が必要である。
昨日は，東京の統一協会の印鑑販売などの霊感商法をやっていた企業と教会員である関係者に刑事処分がなされた。５人に１００万円の罰金，２人は公判請求である。統一協会の同じような関連企業は全国に３００社ほどある。岡山にも数社ある。これらの会社が同じような霊感商法を展開している。今回は，そのうちの１社にやっと刑事処分が開始されたというに過ぎない。全国でこれらの会社組織をつかって，霊感商法が展開されている。そして，信者に仕立て上げられていき，さらに霊感商法を遂行していくメンバーになっていく。その巻き上げられた資金は，韓国の文鮮明のところに届けられる。この不正な金銭の動きにも今回の刑事処分の過程でメスがいれられなければならない。こうした動きの背景のなかで，地方の協会は霊感商法を薦めることが困難となってお金が集まらないと言う事態となり，示談金の支払いが滞ったと言う構造である。被害の回復が困難となりつつあるとみられる反面，新たな被害の発生が抑制されてきている兆候ともみられ，複雑な気持ちである。