ここのところ，立て続けに労働問題に関して相談を受けている。長年，再雇用制が維持されてきたのに急に理由をつけて再雇用を拒否してくる相談案件が３件続いた。きょうは，退職金規程があるにもかかわらず，事業所を閉鎖して退職金は支払わないと通告してきている事案の相談があった。人材派遣会社での不定期な労働時間のあり方が問題とされいる事案もある。あすは，突然に懲戒解雇と言われて途方にくれている相談が予定されている。また，正規社員であるが，不況のため月の半分程度しか出社することがなく，給与が激減し，アルバイトは厳禁といわれながら，生活のためにアルバイトをしてなんとか生活を維持している人が依頼者の中にいる。「不況」ということだけでは片づけられない雇用の現場での混乱がみられる。
こうした相談者のほとんどは労働組合に加入していなかったり，そもそも労働組合がない。労働組合があるところもその組合が役割を果たせていない。不況になれば，「資本」のわがままがストレートにあらわれてくる。そのセーフティネットの役割がいまこそ必要とされているのに，昨年の派遣村騒動が収まったいまはもうあまり話題とされない。解散総選挙で問われるべきことのひとつは，こうした問題の起きている背景をどう考えて，どのような対策を講ずるべきなのかということなど，政策・ビジョンがきちんと示されなければならないはずである。きょうも政局はかなり混乱しているが，党利党略，私利私欲が優先されて政策論争がおろそかになってはならない。