衆議院解散

2009年7月22日

衆議院が解散となった。何のことはない。任期満了と1週間ほど早いだけの話である。安倍,福田,麻生とつぎつぎと顔が変わりながら,任期満了までもたした。もっとはやく,少なくとも1年前には解散があってしかるべきであった。誰のために,何のためにこんなに延びたのか,そのことがまず問われなければならない。

こうして解散となると,問われるものは何だろうかとこんどはそのことに疑問がわいてくる。まずは,前回の衆議院選挙からの自民党の政策そのものが問われるべきである。郵政民営化がすべてがよくなると推し進めてきた政策に間違いはなかったのか否か,そのことがまずは問われるべきである。前回もマニフェスト選挙であった。その成績がまずは問われるべきである。

「政権交代」が問われるべき課題として民主党から提起されている。すべてを言い含めているようではあるが,実は内実がこれではよく分からない。前回,「郵政選挙」と位置付けて自民党が大勝したが,この課題をこんどは「政権交代」と言い換えての民主党の戦いのような気がする。戦い方としては「政権交代」がアメリカの「チェインジ」のイメージと重なり,受けるのかもしれない。政権がかわるだけでも政治はよくなるかもしれない。しかし,本当はもっと,日本の政治のありかたを政策で一つ一つ示してもらったほうがいい。具体的にどのように変わるのか,自民党の政治とどこが違ってくるのか,どこに違いがあるのか,実はそこのところの見極めが明確になるようにマニフェストを組み立てて欲しいと思う。

しかし,現実はこれからの選挙が終わるまでの40日間を双方が,特に政権党がどんな落とし穴を作ってくるかも知れない。風向きがいつ変わるかもしれない。政治というのはそんなイメージをもっている。選挙が民主主義の根幹であり,真剣な政策論争のなかでの民意の反映こそが,新しい未来をつくっていく力となる。そんな選挙で,わたしは政権交代が実現することを願っている。

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