消費者庁が９月１日スタートすることが決まったそうだ。人事案件も閣議決定されて了承されたとのこと。人事に関しては，日弁連，各地の弁護士会も進められようとしている方向については再考すべきであるとの意見をだしている。多くの消費者団体からも同様の意見がでている。岡山弁護士会も意見書を公表し，政府機関に執行されている。
いままで，消費者行政は産業育成官庁の各分野別に分かれてなされていたが，消費者行政を一本化して，きちんと政策実行がなされいるかどうかをチェックする消費者委員会が独立行政委員会として設置される。その責任者は，当然消費者問題に通じた人でなければならない。しかし，今の構想は形のうえでは弁護士などの外からみればある程度の公平性が確保されているかのような体裁をとりながら，発足の当初から各省庁の利益を横にらみする妥協的な人事内容となっている。少なくとも今度の衆議院選挙の結果をみて検討されてもしかるべきである。民主党は，政権交代があれば，人事は見直すと言っている。当然のことであろうと思う。今の政権は，最後まで官僚まかせの，省庁利益の擁護者の姿勢はかわらないのだろうか。