消費者庁が発足した。駆け込み天下り人事である。この人事が表面化してから各地の消費者団体，弁護士会などからも人事のあり方について意見がだされていた。この新しい組織は，官僚の天下り先となっては意味がないこと，消費者庁を監視する消費者委員会は，消費者目線で活躍してきた一線の実務家が委員長となるべきであることなどの意見書が内閣府に提出されたのである。そして消費者委員会を消費者庁の監視役として独立行政委員会としてたちあげる構想を当初から主張していた民主党からもこの人事のありかたはおかしいとの主張がでていて，政権交代がなされればだまってはおかないなどと議員からもいわれていた。しかし，政権交代がおき，新しい政権が発足する直前にこのように強引な手法によって消費者庁が動き出したのである。
ところが発足にあたって，消費者委員会委員長候補者であった住田裕子弁護士が消費者委員の就任を辞退した。そのニュースを聞いたとき，なかなか分別のある行動であり，その人の見識を評価した。ところがである。辞退したのはそんな理由ではなかった。自分を委員長に相応しくないなどという意見を言う人がいる委員会で共に仕事をすることはできない，自分は消費者事件もやってきている消費者問題に詳しい弁護士などと言って，人事問題に意見を言った団体に抗議文書を送付したのである。そのような文書が秋田弁護士会に届いたというメールが流れてきた。弁護士会などから人事問題について異論がでてきたのはなぜなのかその本質が理解されていない残念な態度である。いったんは評価したものの，なんだそれだけの人かと思わざるをえなかった。我々が消費者委員会の委員長として望んだのは，消費者の目線で闘ってきた実力と経験の持ち主であって，単に消費者問題を担当してきたことがあるか否か，知識があるか否かということではないのである。ことの本質を見極めて欲しかった。