民主党が一挙に大きく議席を伸ばしたために，政策秘書が足りなくなりそうだとのことである。司法試験に合格していれば，政策秘書になることのできる資格があり，認定審査を受けて政策秘書となれる。そんな道を歩んでいる弁護士がいることが日弁連の機関誌に紹介されていた。政策秘書の大量不足のなか，一方では弁護士の過剰が言われ始めている。最新号の週刊ダイヤモンドでは，就職難で年収２００万円以下の若い層の弁護士が結構あるとの記事であった。そんなおり，日弁連からＦＡＸ通信で政策秘書にチャレンジしては，とこの政策秘書について説明の記事が配信された。
政策秘書といっても，じっと政策だけを考えているようなことではない。秘書としての支援者との接触，スケジュール管理，あるいは選挙の企画など多岐にわたる。しかも，ついた代議士の政党などの理念にもとづいた活動が必要とされる。そうでないのであれば，全体に要する政策秘書の数は国会議員の定数が変わらない限り変わらないのだから，民主党が急激に躍進したとしても数の不足は生じないはずである。やはり，一定の政治活動であり，単に弁護士としての就職先がないからと選択すべき職種ではない。職務の独立性を基本とする法曹の仕事とは異質なものである。しかも選挙のたびにその身分は危うい状況となる。
そう簡単に，はいどうぞとオススメの職種とは言えない。こうまでしないと弁護士の就職先が見つからないというのが異常な事態である。