１０年ほど前に福祉施設を私費を投じてたちあげ，その後も利用者の要望に応えながら施設を拡大していった。理解ある多くの方々が，資金援助もした。そのことが新聞報道もされいた。そのころから，その方の相談にのってきていた。そして，介護費用の補助金の不正請求があったとして詐欺罪で逮捕され，刑事事件となった。その弁護も引き受けている。不正請求の金額はほぼ返還済みである。事件そのものは争っていない。
どうして不正請求をするようになったか。もちろん，自分のためにしたものではない。施設利用者の個人負担を少なくして，安価で十分な介護が得られるように利用者の要請で不正請求が始まったのである。本人もびくびくしながらそれでも施設利用者の利益になると考えたのであった。やっていることは決して赦されないことで，本人もよくそのことを自覚している。障害者自立支援法で負担が増えたり，補助金の支給される介護の内容も極めて限定されている。そんな問題が凝縮されている福祉施設での事件であった。単純な公金の詐欺と言うだけの問題としては終えたくはないとは思うが，こうした背景を検察官はどうとらえているだろうか。きょう，初回期日があり，次回には検察官の論告，弁護人の弁論まで進む。単純な詐欺自白事件としてではなく、こうした背景に少しでも踏み込むことができれば、被告人にとって将来がみえる判決につながるのではないかと思っている。
午後には，先物取引被害事件の和解手続きがあった。この事案は同じ時期に同じ会社から同じような被害を受けて，全国的に同種事案として２０数件訴訟が提起されている事件である。今日の裁判所の対応の状況を担当弁護士のメーリングリストに載せたところ，早速，いろいろな反応があった。なかなか厳しい裁判所の反応ではあるが，勇気づけられる情報も提供してくれた。地裁の判決があっても，次の高裁とまだまだ闘わなければならないことになるだろう。平成１７年１２月に発生した事件に関する損害賠償請求ｊ事件である。