弁護士会の緊急集会があった。総会でもない，全員協議会でもない，いままで開催されたことのない「緊急集会」であった。
１０月１０日の毎日新聞１面に報道された岡山弁護士会員の不祥事に関する執行部からの報告のための集会であった。法テラスに国選弁護料の水増し請求がなされていたと言う事案である。一般の会員であれば信じられないできごとである。おそらく１件あたり数万円にもなっていない額の請求だろう。国選弁護制度を支え，さらに充実させるために，長年にわたって国選を担当するのは弁護士の義務であると考え，いまでも年に数件受任するようにしている。当番弁護士制度を支える資金は，日弁連会員の毎月の特別積立金によって維持されてきている。こんなさびしい制度で日本の刑事裁判が維持されているのである。法テラスの予算拡大は，日本の刑事司法を充実させるための不可欠なものである。そんな交渉が法務省，財務省と現になされているいるときに，信じられない事件であった。こうした努力を一瞬のうちに無にしてしまうものである。
この事件は，既に内部で調査が始まり，懲戒手続きに内部的には着手された事案であった。事実関係が明らかになれば，手続き規定に従って，外部にも公表されることになっている。その手続きの途中で新聞報道となったので，その手続き規定外の対応を執行部は迫られた。今日の緊急集会は，手続き外の対応となったことの理解を求めるものであった。今回の不祥事を起こした会員は，司法修習を得ないで弁護士資格を得た人であり，弁護士会とも関わりの薄い人であった。今日の集会で，こうした人たちに対する会の監督，指導体制を確立していくことの必要性も指摘されていた。残念ではあるが，枠からはずれていたたった一人の不祥事が，刑事司法制度充実を大きく後退させることになってしまった。この信頼を回復するためには弁護士会側もこれから大きな犠牲を強いられることにないｒそうである。