残るは1村のみ!県内77市町村が「放射能のゴミはいらない」と回答


ついに高レベル放射性廃棄物の地層処分場の公募が始まりました。
 原子力発電環境整備機構が、2002年12月19日、国内全ての市町村長と議会に宛てて資料を発送したのです。内容は、1)公募にあたって 2)処分場の概要 3)概要調査地区選定上の考慮事項 4)地域共生への取組み 5)応募要領の5種類です。
 当会では、公募が開始されることを予想して、11月中旬から、県内の市町村長に対してこの公募に応じないよう求める要請を行ってきました。事前に連絡をとって日程を設定し、首長や担当者と直接お会いして、高レベル放射性廃棄物や地層処分の危険性と公募の内容について説明し、応募しないで下さいとお願いしました。県内各地の団体等と協力しながら進めたので、78ある市町村全てに対して行うことができました。
 その結果、以前から受け入れないことを表明していた自治体を含めて、77の市町村から「拒否」の回答をいただくことができました。文書回答(議会答弁を含む)を下さった自治体も47に上っています。その様子を表や地図にまとめていますのでご覧下さい。
 しかし、残念ながら、上斎原村だけは「拒否」の回答をして下さいませんでした。当会では、引き続き、安全性の確立されていない地層処分場を受け入れないよう求めていきます。

文章回答一覧

拒否回答一覧MAP[2003,02,26現在]

拒否回答一覧MAP[2003,02,26現在]

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