産廃処分場地元説明会

2010年2月12日

産廃処分場建設問題を抱える住民の方の相談を受けていて,建設差し止めの仮処分申請を準備している事件がある。産廃処分場(焼却施設,最終処分場)の危険性について研究者に講演をしてもらう会を現地でもった。弁護士も8名が参加した。

実は,この日に業者が,工事に着工するために住民説明会を開催しようと住民に通知をした。住民は着工を前提の説明会ではなく,きちんと工事の概要について住民に説明すべきであると逆に説明会の開催を申し入れていたのである。住民の意思を無視した説明会の開催と工事の着工に抗議する意味で,逆に施設の危険性について学ぶ学習会を開催したのだ。

業者側の説明会会場には10名足らずの人が参加したようだ。一方,その説明会が開かれた会場のすぐ近くの会場でなされた住民の集会には200名近い人が集まった。業者はこれで住民との協議がなされたと言えるだろうか。住民の理解が得られたと言えるだろうか。おそらく,それでも工事を強行してくるだろう。

しかし,住民の人々が直接業者と対峙したのはきょうが初めてであったのではないだろうか。事前協議の段階で,直接業者がその設備の内容について住民にむかって説明することはない。設置許可をだした市に対して怒りがあってもその怒りを直接業者に向けてきていたわけではない。きょうは,その相手が誰であるかを住民の人々がはっきりと認識したのではないかと思う。住民の同意は設置許可の条件ではない。許可後の協議が条件とされている。本来は,許可の前提として,地元住民との十分な協議が条件とされなければならない。旭川の源流となっているその源に産廃処分場である。どんなに業者がこの安全性を口にしても,命の危険を守ることはできない。これを科学的根拠をもってこれから立証していかなければならないのである。しかし,その科学も不確かなものでしかない。ときには,真実を覆い隠す隠れ蓑になることもある。そんななかで,何が命をまもる安全かをしっかりと見据える視点が必要であり,そのことが住民運動の力であり,産廃阻止への道筋となる。学ぶべきことはまだまだ多い。

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