「報道に異議」その後

2007年10月30日

テレビ朝日にお問い合わせメールをだし,既に相当な時間を経過したが,やっと本日担当プロデューサーから単純に「報道内容に問題はありません」とだけのまことに簡単なメールによる回答があった。明らかに事実と異なる報道であるにも関わらず,なんらの説明なしの回答であった。今後どこまで問題を追及していくかは名誉毀損の被害者である本人と協議する必要があるが,正式に今度は内容証明郵便にてテレビ朝日の見解をただしたいと思っている。まだ,ホームページにはその間違いの記事を掲載し続けている。そのことに対する責任を追及していきたいと思っている。報道番組はもっと「事実」を大切にしてもらいたいとの怒りさえわいてくる。

午前午後と一日中,先物取引被害者の損害賠償請求事件で岡山地裁での尋問期日があった。先日,広島で一日中尋問が同種事件で行われたが,またまたである。いかに商品先物取引業界がいい加減な業界であるかを物語っている。どんな意味があったのか、相手方弁護士は原告本人にどういう経過で私のところに相談に行ったのかを聞いた。依頼者である原告はインターネットで探したと回答し,いったんは神戸の弁護士に相談したが頼りなさそうだったので当事務所にきたとのこと。先に相談した弁護士がいたとははじめて知った。インターネットで探したというがどのような情報だったのだろうか。被告代理人からのこんな質問になんの意味があったのかと思う反面,相談事務所にどうして「選ばれた」のか原告の真意を聞いてみたいと思ったが、私からは直接には聞きにくい事柄である。

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