証券取引被害はこれから

2009年2月23日

昨日の京都での証券問題研究会は,2日目の判決報告のプログラムだけに参加したことになった。それぞれ工夫し,あたらしい被害に取り組み,アーバンコーポレーションなどの集団事件への取り組みについても報告されていた。最後の学者の報告を聞いてのまとめが,現在の証券被害の実態を適格にまとめていた。バブル崩壊後の金融自由化,手数料自由化のなかで,新しい金融商品が開発されてきた。それは金融工学とも言われる分野でロケット開発などの理工系の優秀な人たちによってコンピューターを駆使しての商品開発である。そんななか,一方において説明義務が問われ,調査をし,投資者を理解した上で,ときには取引をさせないといいう適合性の原則が問われるようになってきている。もはや金融商品の内容を正確に投資者に理解させるよう説明するのは不可能な商品においても簡略に一定の条件のなかでは「元金保障のローリスク商品」と言われながらじつはその一定条件がみたされず元金すべてを失ってしまうもの,3年の解約禁止のクローズドの商品であるため,現に危険な状況となっていてもなおその危険性に気づかされない商品など,証券会社の手数料稼ぎのための取引が,退職金を手にした我々団塊の世代が狙われていて,今後も被害が多発するだろうとの予測であった。そんななかで,健全な市場を育てていくには,我々のような弁護団の活動は重要な役割を果たしていることのことであった。

きょうは,産廃処分場建設問題で住民の方々への説明会の講師を依頼されて,話をしてきた。もう,この事件からは逃れることはできない。大変な事件を抱え込むことにはなるが,やるしかない。弁護団の方も体制を整えなければならない。ゴミ弁のメンバー,梶山弁護士,武蔵工大の教授青山先生などの顔が思い浮かべられる。4月にはゴミ弁の会議にでて十分な情報をいれてこなければと思っている。

あすは,3件の刑事事件に関して,記録読み,接見,場合によっては精神病院に出かけての担当医師との面接などしなければならない。多様な事件が舞い込んでくる「マチベン」の楽しさでもあり,苦労である。

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